2015年9月30日 (水)

声明

私たち滋賀大学人有志の会は、安倍政権が民意を無視して安全保障関連法制を強行的に成立させたことに強く抗議するとともに、明確に憲法違反であり、戦争への道を大きく開くこの法制を速やかに廃止することを政府に要求します。

 

安保法案をめぐっては、市民、学生、学者、法曹関係者、ジャーナリスト、文化人ほか、あらゆる立場や世代の人びとが全国各地で反対の声を上げ、政府に抗議する活動を繰り広げました。国会前では連日大規模な反対集会とデモが行われ、8月30日には約12万人が集結しました。我々大学人も立ち上がり、100校以上の大学で安保法案に反対する声明を出すといった活動が展開されました。これほど幅広い連帯が生まれたのは、ひとえに安保法案が明確に憲法違反であり、民主主義・立憲主義・平和主義を根底から脅かし、米国の戦争に加担する道を大きく開くことによって、諸外国の人びとを殺し、私たち自身が殺される危険性を高めるものに他ならないからです。しかし、安倍政権はこうした切なる声に耳を傾けようともせず、数の論理によって強行的かつ暴力的に法制を成立させました。私たちは、この「戦争法制」が可決された9月19日を決して忘れません。そして、決して許すわけにはいきません。

 

私たち大学人には、若い人たちを戦争の被害にあわせない責務があります。学問と知性、そして良識に基づいて、私たちは安保法制の廃止を訴える活動を続けます。

2015年9月21日 (月)

安全保障関連法案の撤回・廃案を求める声明 (196名が賛同)

安全保障関連法案の撤回・廃案を求める声明

 

安全保障関連法案に反対する滋賀大学人有志の会

 

私たち滋賀大学人有志の会は、学問の自由と良識の名のもとに、戦争放棄を定めた日本国憲法第9条に違反し、立憲主義を否定する安全保障関連法案およびそれを支える稚拙な法解釈、そして民主主義を否定する数の力による強行採決を認めず、この法案の速やかな撤回と廃案を要求します。

 

滋賀大学彦根キャンパスにはかつて、「軍事教練」を行うために「武器庫」が設けられていました。アジア・太平洋戦争においては、このキャンパスで学んだ学生が、武器を持って戦場に赴き、彼らのなかに生きて郷里に帰れなかった者がいたことを、いま本学にあって私たちは痛恨と慚愧の念とともに、再び学舎と武力、学徒と武器とをかかわらせない決意をあらたにします。

2014年7月1日、安倍政権は憲法解釈を変更して、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を行いました。そして2015年5月14日には安全保障関連法案閣議決定し、7月15日に衆議院特別委員会で強行採決、翌16日にも再度の強行採決によって衆議院本会議を通過させるに至りました。現在、法案の審議は参議院へと移されています。

この法案は、ほとんどの憲法学者が違憲であると主張している通り、戦争の放棄を定めた日本国憲法第9条に明白に違反するものです。安倍政権は民意を問うことをせずに、解釈改憲といった姑息な手段によるすり抜けを図りながら、違憲である法制を強権的に成立させようとしています。これは明白な立憲主義の否定です。

各種メディアで報じられているように、大多数の国民が「政府の説明は不十分」と感じ、首相自らも「理解が進んでいない」としつつも、数の力で押し切り強行採決したことは、民主主義の否定にほかなりません。

また、この法案はアメリカ合衆国に追随して自衛隊が戦争に参加する道を大きく開くものであり、自衛隊員の生命をこれまでにない危機にさらすものです。政府は「後方支援であり、安全である」と繰り返し説明しますが、戦争にあっては兵站が真っ先に攻撃目標になるのは歴史的に見て明らかであり、戦場に安全地帯など存在しません。自衛隊員以外の人びとにとっても、報復やテロ行為の標的となる危険性を飛躍的に高めます。

そして、この法案が成立するならば、国際社会における平和国家としての日本国の信頼は完全に失墜することにもなります。とくに東アジア諸国との緊張は、極度に高まることとなるでしょう。東アジアにおける「抑止力」を口実として、法案への支持を訴えようとする論調に対しては、国際紛争は平和的手段で解決することが国連加盟国の義務であり、現代国際法の原則であることが想起されるべきです。軍事力の増強と軍事同盟の強化による「恫喝」に依存する姿勢は、対話の契機を失わせるばかりであり、結局は戦争の危険性を高めることにしかなりません。

私たちは、立憲主義、民主主義、平和主義を踏みにじり、戦争によって他国の人々を殺し、私たち自身が殺されることに意を払わない安倍政権に断固として抗議します。とくに私たちは大学人として、戦争が起こる際に、最も被害を蒙る恐れがある若い人たちの未来を守るために、いま声を上げる必要があると考えます。

 

2015年8月4日

安全保障関連法案に反対する滋賀大学人有志の会

 

賛同者(順不同) (11月5日現在、合計196名)


青柳周一、阿知羅隆雄、阿部安成、市川智史、宇佐美英機、菊地利奈、黒田吉孝、柴田淳郎

白石恵理子、須永知彦、武永淳、中野桂、坂野鉄也、藤岡俊博、渡邊暁彦、
清宮政宏、山下那義

谷上亜紀、横田善昭、寅野滋、中塚智子、衣笠陽子、馬場義弘
澤木聖子、大和田敢太、杉江淑子

中村勇斗、荒井壽夫、石上三雄、大月英雄
真鍋晶子、松岡尚文、岩上はる子、岸本実、平松紀代子

榎本雅之、只友景士
黒田大河、宮本憲一、丹羽雅彦、山﨑真理、竹本記代子、安部美都子

弘中史子
中須俊治、中野聰志、久保田泰考、山田裕、松田隆典、吉川千鶴子、堀井靖枝、窪島務

児玉奈々、木全清博、竹下英裕、船戸成子、竹村幸祐、服部恒平、水野章二、岡本哲弥
谷田健治

近藤恭司、岡田徹也、須藤シンジ、大友剛、臼井直弥、阿部圭宏、成瀬龍夫
井ノ口史、風折昌樹

田中英明、齋藤浩文、近藤學、北川健次、利田陽平、柴田隆夫
右田正夫、髙橋昌明、服部昭尚

Mary O Sullivan
、出原健一、山田和代、山本祐二
川嶋宗継、西村正秀、三ツ石郁夫、川井明

能登真規子、土江真樹子、長谷川敏嗣
村上千瑛、平畑奈美、ロバート・アスピノール、仙波智子

梅田修、滑田明暢、近兼敏
高田友美、宇佐見隆之、Karl Hedberg、奥正行、細江初美、田中哲

松島明日香、三宅美智、早川洋行、板東美智子、新関伸也、馬場潔子、佐藤淳也、柏尾珠紀

松下京平、山﨑古都子、梅澤直樹、酒井泰弘、尾島司郎、保木あかね、吉川英治、花木誠、金子孝吉

佐々木彩乃、田上千代、福井雅英、穗積俊輔、庄司一也、石川俊之、吉川栄治、奥居重彦、茨木泰貴

森本亮太郎、山上修、木村幸雄、白杉滋朗、森本由美子、神部純一、河崎かよ子、赤星香早

鈴木未来子、藤田泰之、野邑郁子、森原則男、長谷川豊、荒金毅、赤木和重、柏木大佑

バーバラ・ハートリー、小野晶生、若松養亮、Dr Carol Hayes、佐藤好見、能勢ゆかり、安田早苗

 

他 43名

2015年8月 4日 (火)

安全保障関連法案の撤回・廃案を求める声明

安全保障関連法案の撤回・廃案を求める声明

 

安全保障関連法案に反対する滋賀大学人有志の会

 

私たち滋賀大学人有志の会は、学問の自由と良識の名のもとに、戦争放棄を定めた日本国憲法第9条に違反し、立憲主義を否定する安全保障関連法案およびそれを支える稚拙な法解釈、そして民主主義を否定する数の力による強行採決を認めず、この法案の速やかな撤回と廃案を要求します。

 

滋賀大学彦根キャンパスにはかつて、「軍事教練」を行うために「武器庫」が設けられていました。アジア・太平洋戦争においては、このキャンパスで学んだ学生が、武器を持って戦場に赴き、彼らのなかに生きて郷里に帰れなかった者がいたことを、いま本学にあって私たちは痛恨と慚愧の念とともに、再び学舎と武力、学徒と武器とをかかわらせない決意をあらたにします。

2014年7月1日、安倍政権は憲法解釈を変更して、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を行いました。そして2015年5月14日には安全保障関連法案閣議決定し、7月15日に衆議院特別委員会で強行採決、翌16日にも再度の強行採決によって衆議院本会議を通過させるに至りました。現在、法案の審議は参議院へと移されています。

この法案は、ほとんどの憲法学者が違憲であると主張している通り、戦争の放棄を定めた日本国憲法第9条に明白に違反するものです。安倍政権は民意を問うことをせずに、解釈改憲といった姑息な手段によるすり抜けを図りながら、違憲である法制を強権的に成立させようとしています。これは明白な立憲主義の否定です。

各種メディアで報じられているように、大多数の国民が「政府の説明は不十分」と感じ、首相自らも「理解が進んでいない」としつつも、数の力で押し切り強行採決したことは、民主主義の否定にほかなりません。

また、この法案はアメリカ合衆国に追随して自衛隊が戦争に参加する道を大きく開くものであり、自衛隊員の生命をこれまでにない危機にさらすものです。政府は「後方支援であり、安全である」と繰り返し説明しますが、戦争にあっては兵站が真っ先に攻撃目標になるのは歴史的に見て明らかであり、戦場に安全地帯など存在しません。自衛隊員以外の人びとにとっても、報復やテロ行為の標的となる危険性を飛躍的に高めます。

そして、この法案が成立するならば、国際社会における平和国家としての日本国の信頼は完全に失墜することにもなります。とくに東アジア諸国との緊張は、極度に高まることとなるでしょう。東アジアにおける「抑止力」を口実として、法案への支持を訴えようとする論調に対しては、国際紛争は平和的手段で解決することが国連加盟国の義務であり、現代国際法の原則であることが想起されるべきです。軍事力の増強と軍事同盟の強化による「恫喝」に依存する姿勢は、対話の契機を失わせるばかりであり、結局は戦争の危険性を高めることにしかなりません。

私たちは、立憲主義、民主主義、平和主義を踏みにじり、戦争によって他国の人々を殺し、私たち自身が殺されることに意を払わない安倍政権に断固として抗議します。とくに私たちは大学人として、戦争が起こる際に、最も被害を蒙る恐れがある若い人たちの未来を守るために、いま声を上げる必要があると考えます。

 

2015年8月4日

安全保障関連法案に反対する滋賀大学人有志の会


 

賛同者

 

青柳周一、阿知羅隆雄、阿部安成、市川智史、宇佐美英機、菊地利奈、黒田吉孝

 

柴田淳郎、白石恵理子、須永知彦、武永淳、中野桂、坂野鉄也、藤岡俊博、渡邊暁彦

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☆声明へのご賛同をお願いします!

 

「安全保障関連法案に反対する滋賀大学人有志の会」では、教職員(特任・専任教員、常勤・非常勤職員、元職)、学生・大学院生、卒業生、保護者など、滋賀大学に関わるすべての人に賛同を呼びかけます。

 

賛同の第1次集計を8月10日(月)とし、11日(火)時点の賛同者氏名(人数)を記し、プレス関係、衆・参議院議長、官邸等に公表(郵送)しようと考えております。

 

ご賛同いただける方は、下記の項目をメールに明記して、送付先アドレスまでお送り下さい。

 

送付先:ickw [アットマーク] edu.shiga-u.ac.jp

 

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〇お名前
〇滋賀大学とのご関係(所属・肩書・入学あるいは卒業年など)
〇お名前の公開の可否
〇メッセージ(任意)
※「お名前の公開」を可とされた方は、「賛同者」の項に記載させていただきます。
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日(月)までに賛同頂いた分は11日の公表に含め、それ以降も、随時、追加・公表する予定でおります。